僕は以前から書いているように、財政は危機的状況だとは思いますが、
かといって国債の引き受けてがほとんど日本人である以上、
国家を破産させるか否かを決めるのは、日本人であって、
いわゆる国家破綻の問題は国内問題だと考えています。
このことと、市場のかかわりは次のように考えています。
現状では、民間の資金需要が少ないために、仕方なく低金利の国債を銀行や
保険会社が保有しているため、国債は低金利となり、結果としてインフレも
発生していないと見ています。
けれども、景気が本格的に回復しだすと、民間に資金需要が生まれるために、
現状ほど国債の保有が進むかといえば、そうではなくなると思います。
そうなると、国債を発行しても金利を引き上げなくて済むように、
資金をだぶつかせてインフレになっていくだろうなと推測しています。
以前も書いたように、景気回復したときの民間の資金需要を満たすために、
郵貯は民営化されるものだと、僕自身は解釈しています。
こういった民間の資金需要の増大時に、それに見合った税収増があれば、
国債の発行高も減り、資金をだぶつかせず、インフレもない景気回復を
実現できる可能性があります。
そのためには、特別会計などの余計な官の資金需要を減らしておく必要が
あると思いますが。。
今の僕の見方はこんなところでしょうか。