HBR7月号によると「PACE債」なるものがあるそうです。
これはビルの省エネ工事に対して、
地方自治体がそのビルの固定資産税を担保にして、
金融機関から資金を調達し、ビルのオーナーに融資をする、というものです。
オーナーにはエネルギー関連のキャッシュフローの改善が、
地方自治体には固定資産税の増収が、地元には工事の需要が、
社会には省エネがメリットとして還元されます。
どうやら3月の日経ビジネスあたりでも、取り上げられているみたいです。
何かできないかなぁ。。
#ぐぐったところ、まだ日本では浸透していないみたい。。
#さらに「省エネ・融資」でぐぐるといろいろでてきました(^^
【追記】
PACE債と普通にビルのオーナーに対して融資を行うことと比べると、
「担保」に違いがでてくると思います。
PACE債の場合は、固定資産税が担保ですが、普通の融資だと
例えばビルが担保になり、事業の資金繰りに影響を与えると思われます。
オーナー・自治体・金融機関が比較的リスクを取らないで、
進められる施策かなと思います。
一番のリスクはビルのオーナーの経営が破綻して、
次の借り手が見つからず固定資産税の収入がないということですが。。