こんばんわ、ひろです。
思いっきり大風呂敷ですが、ここ数日の議論を通じて、以下のような政策を
思いつきました。おそらく実行に移されているのでしょうが、とりあえず
書いてみました。
-------
1.外資の購入が許されている世界各国株式市場にアクセスできるようにする。
(目的)一般投資家の対外投資を活発化させ、その配当を得ることを目的とする。
たとえば、タイに”日本国営証券会社バンコク支店”を創設して、日本語で
タイの株式の売り買いをできるようにする。もちろん、従業員の大半は
現地のタイ人で手数料は現地並みのものを目指す。
ちなみに東南アジアでは、配当利回りが5%を超える銘柄はザラにあります。
2.投資目的円借款の推進
(目的)国内に対する投資では、利潤が少ないためより大きな利潤を得られる
途上国への円借款を通じてより多くの利潤を得る。
1.が直接金融なら、2.は間接金融といったところ。ヒモ付きにするのも批判は
受けるだろうが、投資国・被投資国ともに利益を得られるので、問題なしとする。
ちなみに10年債の金利は、日本では1.5%ですが、ブラジルなら約9%、
フィリピンでは約8%、スリランカでは約7%、ポーランドでは約6%だったりします。
-------
高齢化で年金が問題とされてますが、純収入で年100万円あればそれなりの
生活はできると思います。海外での配当利回りを5%くらいに想定すると、
一人当たり2000万円の元手があればいい勘定になります。
これだけの額を全員が準備できるとは思いませんが、2002年の大卒の平均
退職金が約2500万円とのことなので、結構いい助けになるような気がします。